マイホームとして新築の建売住宅を検討されている人の中には、建売住宅の耐震性について気になる人も少なくないと思います。地震の多い日本において、いつどのエリアが大きな地震の被害にあうかわかりません。杉戸町のハザードマップによると、茨城県南部でM7.3の地震が起きた際の杉戸町の想定震度はほとんどのエリアで震度6弱とされています。

今回は新築の建売住宅を検討されている人に向けて、建売住宅の耐震性についてお伝えしていきたいと思います。

1：耐震基準と耐震等級

建売住宅の耐震性について気になるものの、そもそも耐震性を見極める基準とは？

新築の建売住宅だけでなく、マイホームを購入する際には地震に強い家かどうかを判断する指標として「耐震基準」と「耐震等級」の2つがあります。ここでは「耐震基準」と「耐震等級」の違いについてお伝えしていきます。

1.1：耐震基準

以前、中古戸建のコラムで耐震基準について触れましたが、「耐震基準」とは、建築する建物が最低限満たすべき地震の耐性基準であり、建築基準法によって定められています。
地震に対して建物が安全であること、かつ、建物内の人の命を守ることを目的に基準が決められています。

地震による住宅倒壊が相次いだことにより、大きな地震が発生するたびに耐震基準に関する法律は改正され続けています。

1.1.1：旧耐震基準

「旧耐震基準」とは、「旧耐震」とも呼ばれ、1950年（昭和25年）に制定された基準です。

震度5程度の地震が発生したときに、建物が大きな被害を受けずに済み、破損したとしても修復すれば再び生活が可能であることを基準に定められています。

しかし、旧耐震基準だと震度6以上の大地震が発生したときには、倒壊する恐れがあります。

そのため、旧耐震基準に基づいて建築された物件は、耐震診断を受けることが義務付けられています。

1.1.2：新耐震基準

「新耐震基準」は、1981年（昭和56年）に制定され、旧耐震基準の安全基準を大幅に強化したものです。

震度6強から震度7程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた基準になっています。

壁にひびが入るなどの被害はあるかもしれませんが、大規模な被害にはなりません。

1.1.3：現行耐震基準（2000年基準）

「現行耐震基準」は、2000年（平成12年）に制定されたものであり、地盤調査が義務化されているという特徴があります。

特に木造住宅においては、柱や筋交いを固定する接合部の金具の取付や、偏りのない耐力壁の配置など新耐震基準をより厳しくしたものです。

1.2：耐震等級

「耐震等級」は、住宅性能表示制度に定める「品確法」に沿って制定されたもので、地震に対する建物の強度を示す指標です。

上記でお伝えした「耐震基準」と「耐震等級」は、異なる法規によって定められているため、関連性はありません。

極端な話、「耐震基準」を満たしていれば、「耐震等級」を満たしていなくても建築することは可能です。

「耐震等級」をもつ建物はすべて建築基準法の「耐震基準」を満たしていることが大前提となっています。

地震に強い物件を探す際には「耐震等級」について知っておくと、より安全性の高い物件に住むことができるでしょう。

「耐震等級」は、「耐震等級1」や「耐震等級2」、「耐震等級3」の3段階に分かれており、数字が大きくなるほど建物の耐震性能が高くなります。

どのような基準で分けられているのかを詳しく紹介します。

■耐震等級1

建築基準法で定められている耐震基準を最低限満たしている耐震性能。

震度５ではほとんど損傷はなく、数百年に一度起こる震度6強〜7に相当する大地震に耐えうる強度を持つよう構造計算されている。

地震後には大規模な修繕が必要だが、即倒壊はしないレベル。

■耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の耐震強度。

保険料や税金の優遇を受けられる「長期優良住宅」として認定されるには耐震等級2以上の強度が必要。

地震後には一部修繕が必要だが、生活に支障がないレベル。

学校や病院など、災害時の避難場所として指定される建物と同等の耐震性。

■耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度。
地震後もほとんど損傷がなく、すぐに生活できるレベル。

災害時の救護活動や災害復興の拠点となる警察署や消防署と同等の耐震性。

保険料や税金の優遇措置は耐震等級2よりも3の建物の方が高い優遇率を受けられる場合が多い。

2.建売住宅の耐震性

建売住宅の中には、びっくりするほど価格が安い物件もありますが、「耐震性は大丈夫なのかな・・・？」と不安を感じる人もいるかと思います。

上記でお伝えした通り、新築建売住宅を含む多くの住宅に対して、建築基準法により安全性や耐震性が保証されているので安心してください。

建売住宅が安い価格で販売できるのは設計や材料が規格化され、大量発注することでコストを抑えているからです。

地震が多い日本では、住宅を購入時に「地震に強い家かどうか？」は重要なポイントです。

3.地震に強い建売住宅を選ぶポイント

ここでは地震に強い建売住宅を選ぶためのポイントをお伝えします。

3.1：建築工法を確認する

現代の日本では「在来工法」と「ツーバイフォー（2×4）工法」の2つの方法が主流となっています。以前は、在来工法は「耐震性が低い」というイメージがありましたが、2000年の建築基準法改正により、耐震基準が厳格化されています。現在ではどちらも地震に強いと考えられます。

最近では、ハウスメーカーごとに「耐震」「制震」に力を入れて独自の工法や技術で耐震性能を上げているので、各社の特徴をしっかり比較検討することが大切です。

3.2：土地の地盤を確認する

建物自体の耐震性能だけでなく、土地の地盤の強度を事前に把握しておくことも重要です。

建売住宅は事前に地盤調査を行います。地盤を調査した際、「地盤が弱い」などの理由により、地盤改良工事や補強工事をしている場合は工事内容を施工報告書にすべて記載されているため確認をした方が良いでしょう。

3.3：基礎工事法を確認する

基礎工事は、建物の床一面をコンクリートで覆うベタ基礎・建物の壁に沿ってコンクリートを打って作る布基礎に分けられます。ベタ基礎が面で建物を支えるとしたら、布基礎は点で支える構造になります。

一般的には、ベタ基礎のほうが防湿や耐震の観点から優秀です。
判別するには、床下を覗くことをオススメします。床下部分がコンクリートで覆われていたらベタ基礎・土が見えていれば布基礎です。

3.4：建具の建付けを確認する

建売住宅の内覧に行ったら、建て付けが悪くないか確認しましょう。

新築の建売住宅でも建て付けが悪いケースもあります。

建物が歪んでいると、地震が発生すると歪みから建物が倒壊に繋がるかもしれません。

そのため、購入前に必ず建物の建て付けを確認し、欠陥住宅でないかどうか見抜くことが重要です。

3.5：性能評価書を確認する

住宅には「住宅性能評価書」があります。

住宅性能別に評価や等級をつけたものです。上記でお伝えした「耐震等級」は住宅性能評価の「構造の安定性（耐震性）」という項目にあたります。

ただし住宅性能評価書は、必ず住宅に添付する必要がないため、ハウスメーカーによっては取得していない場合もあります。

住宅性能評価書を確認したい場合は国に申請すれば入手可能ですが、申請には費用がかかるためまずはハウスメーカーに相談してみましょう。

4.まとめ

いかがだったでしょうか？

今回は建売住宅の耐震性についてお伝えしました。

日本は地震が多いので耐震性は気になりますよね。

せっかくマイホームを購入するなら地震に強い家を選びたい！価格が安い建売住宅でも、建築基準法によって必ず耐震基準は満たしています。

建築基準法で想定された地震より大きな地震が起きないとは言い切れませんが、現在、杉戸町近隣で建売住宅を検討されている人は、「耐震等級」にも注目してみてください。

また、購入後はご自身で家具を固定したり、防災用品を揃えるなど備えが大切です。

フレンドホームでは杉戸近隣のエリアの戸建を中心に、お客様の希望条件にあった物件紹介が可能です。

「こんなこと聞いても大丈夫？」というようなことでもお気軽にご相談ください♪