省エネ住宅のメリットは、何といっても光熱費を削減して月々のコストを減らせることですが、一方で、通常の住宅よりも販売価格が高いというデメリットがあります。

しかし、省エネ住宅は申請すると補助金を受けることができるため、うまく利用すれば、お得に購入することも可能です。

近年注目されている省エネ住宅について前回、前々回とお伝えしてきましたが、今回は、省エネ住宅が受けられる補助金や税制優遇の制度についてご紹介していきたいと思います。

各自治体によって補助金や優遇制度も異なりますので、杉戸町で省エネ住宅を検討されている方は参考にしてみてください。

1：新築の省エネ住宅を建てると受けられる補助金

地球環境の保全に貢献する省エネ住宅には補助金制度が設けられており、新築やリフォームの際に申請することができます。性能が高い分建築費用が高くなりがちな省エネ住宅ですが、こうした制度を活用すればコストを抑えて建ることも可能です！

ここでは、省エネ住宅を新築する際に受けられる補助金を紹介します。

1.1：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

ZEH化等支援事業は、ZEH住宅を新築したり購入したりした場合に受けられる補助金制度です。

【対象となる住宅】

　ZEH、ZEH＋

※登録されたZEHビルダー／ プランナーが設計・建築又は販売するZEHであること

【対象となる人】

　新築住宅を建築する人、新築建売住宅を購入する人

【補助額】

　ZEH：55万円／戸、ZEH＋：100万円／戸

1.2： こどもエコ住まい支援事業

こどもエコ住まい支援事業は2023年3月下旬から申請受付開始の補助金制度です。子育て世代、若夫婦世代を対象にZEHレベル水準を満たす新築住宅に100万円の補助金が交付されます。

【対象となる住宅】

　ZEH水準の省エネ性を有する新築分譲住宅、注文住宅の新築

【対象となる人】

　下記①、②を満たす人が対象となります

　　①2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯

　　　夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯

　　②こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する人

【補助額】

　100万円／戸

1.3：地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業では、大手ハウスメーカーではなく認定を受けた地域の中小工務店がZEH、長期優良住宅、低炭素住宅などの省エネ住宅を建築・リフォームした場合に補助金が支給されます。

【対象となる住宅】

　認定長期優良住宅、ZEH、※1 Nearly ZEH、認定炭素住宅、※2 ZEH Oriented

【補助額】

　ZEH、Nearly ZEH＋認定長期優良住宅：150万円／戸

　認定長期優良住宅、ZEH、Nearly ZEH：140万円／戸

　認定炭素住宅、ZEH Oriented　　　　：140万円／戸

【加算措置】

　・地域材加算：30万円

　　柱、梁、桁、土台のすべてに地域材を使用

　・地域住文化加算：20万円

　　地域の伝統的な建築技術を活用

　・三世代同居／若者・子育て世代加算：30万円

　　玄関・キッチン・浴室又はトイレのいづれかを複数箇所設置

　　40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯

　・バリアフリー加算：30万円

　　バリフリー対策を実施

※1 太陽光発電を十分に搭載できない場合等に、エネルギー消費量をゼロではないが可能な限り削減する住宅

※2 立地条件上、太陽光発電等の設備を搭載しないが、ZEH基準を超える性能を備えた住宅

1.4：LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業とは戸建住宅のLCCM化、ZEH化等による省エネ・省CO2化を支援する制度です。

【対象となる住宅】

　ZEH水準を有する新築分譲住宅、注文住宅の新築

　再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの

　ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること

【対象となる費用】

　　①設計費

　　②建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用

【補助額】

　上記①、②の費用の合計額の1/2（限度額140万円／戸）

1.5：杉戸町の補助金

杉戸町では、再生可能エネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電システム等の再生可能エネルギーや省エネルギー機器を設置する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。

【対象となる住宅】

町内で自ら居住している住宅、自ら居住するために新築する予定の住宅

【補助額】

　太陽光発電システム設置：５万円

　太陽光発電システムとＨＥＭＳ同時設置：６万円

　蓄電システム設置：５万円

　蓄電システム設置とＨＥＭＳ 同時設置：６万円

　太陽熱利用システム（自然循環）：３万円

　太陽熱利用システム（強制循環）：３万円

　家庭用燃料電池コージェネレーションシステム：５万円

2：省エネ住宅による税制優遇

省エネ住宅を建てると、税制においても優遇される場合があります。各種税金における控除や特例について見ていきましょう。

2.1：所得税

　一定の要件を満たした省エネ住宅は、住宅ローン控除において控除限度額が引き上げられるなどの優遇があります。

2.2： 固定資産税

長期優良住宅に認定された場合は5年間、固定資産税が税額の1/2軽減される優遇を受けられます。減額1/2は一般住宅と変わりありませんが、減額の期間が一般住宅よりも優遇されています。

2.3：登録免許税・不動産取得税

登録免許税は、不動産の登記を行う際に必要な税金です。長期優良住宅や低炭素住宅に認定されると、登録免許税の税率引き下げという優遇を受けられます。所有権保存登記に係る税率は0.4%から0.1%に、所有権移転登記にかかる税率は0.3%から0.1%に引き下げられます。

また、不動産取得税についても、長期優良住宅に認定されると控除額が一般住宅の1,200万円から1,300万円に拡大されます。この軽減措置により、長期優良住宅は、最大で39万円（1,300万円×3％）が軽減されることになります。

2.4：贈与税

省エネ住宅を購入する際に、親や祖父母から資金援助を受けた場合、贈与税の非課税枠の上限が一般住宅の500万円から1,000万円に拡大されます。

3：フラット35

【フラット35】では、2022年10月には【フラット35】SにZEHが創設され、借入当初5年間は0.5％、6年目から10年目までは0.25％の金利引き下げを受けられます。2023年4月にはフラット35の融資要件が変更され、省エネ基準への適合が義務化されます。現行の省エネ基準（断熱等級４）に適合していない住宅はフラット35の融資が受けられなくなります。

4：補助金を申請する際の注意点

様々な補助金についてご紹介してきましたが、国の政策としての補助金は併用できないので注意が必要です。また、補助金申請額が予算上限額に到達した場合は予定より申請期限の締切が早まる場合もあるので、常に最新の情報を把握して適用漏れのないように気をつけましょう。

5：まとめ

いかがだったでしょうか？

3回にわたり省エネ住宅についてお伝えしてきました。

2025年度には新築住宅においては「省エネ基準適合住宅」の義務化が予定されていますが、省エネ住宅は高性能な設備等が必要になる分、通常の住宅に比べて初期費用がかかることにお悩みの人もいるかと思います。

しかし、国や地方自治体の補助金なども多いので、どういった条件を満たせばどんな優遇が受けられるかを比較・検討した上で、理想のマイホームを実現してください。

また、2023年8月時点でこどもエコ住まい支援事業の予算に対する補助金申請額は84％となっているため、制度の利用を検討している人は早めの申請をおススメします。

 

フレンドホームの行動指針の一つである「プロを貫く」のもと

不動産のプロとしてお客様に理想のマイホーム探しをお手伝い致します！

ご不安な点・ご不明な点がありましたらフレンドホーム売買センター（0120-864-863）まで是非お気軽にご相談下さい！