省エネ住宅のメリットは、何といっても光熱費を削減して月々のコストを減らせることですが、一方で、通常の住宅よりも販売価格が高いというデメリットがあります。

しかし、省エネ住宅は申請すると補助金を受けることができるため、うまく利用すれば、お得に購入することも可能です。

近年注目されている省エネ住宅について前回、前々回とお伝えしてきましたが、

今回は、新築の省エネ住宅を購入する場合、受けられる補助金ついてご紹介していきたいと思います。

各自治体によって適用条件が異なります。

杉戸町で省エネ住宅を検討されている方は参考にしてみてください。

1：新築の省エネ住宅を建てると受けられる補助金

地球環境の保全に貢献する省エネ住宅には補助金制度が設けられており、新築やリフォームの際に申請することができます。性能が高い分建築費用が高くなりがちな省エネ住宅ですが、こうした制度を活用すればコストを抑えて建ることも可能です！

ここでは、省エネ住宅を新築する際に受けられる補助金を紹介します。

1.1：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

ZEH化等支援事業は、ZEH住宅を新築したり購入したりした場合に受けられる補助金制度です。

【対象となる住宅】

　ZEH、ZEH＋

※登録されたZEHビルダー／ プランナーが設計・建築又は販売するZEHであること

【対象となる人】

　新築住宅を建築する人、新築建売住宅を購入する人

【補助額】

　ZEH：55万円／戸、ZEH＋：100万円／戸

1.2：子育てエコホーム支援事業

2023年度の『こどもエコ住まい支援事業』にかわり、2024年度は『子育てエコ支援事業』の名称の補助金制度です。子育て世代、若夫婦世代を対象に長期優良住宅または、ZEHレベル水準を満たす新築住宅に最大100万円の補助金が交付されます。

【対象となる住宅】

　ZEH水準の省エネ性を有する新築分譲住宅、注文住宅の新築

【対象となる人】

　下記①、②を満たす人が対象となります

　　①2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯

　　　夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯

　　②エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する人

【補助額】

長期優良住宅　100万円／戸

※以下のどちらにも該当する区域に立地している住宅は原則　50万円／戸

①市街化調整区域

②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

ZEH水準住宅　80万円／戸

※以下のどちらにも該当する区域に立地している住宅は原則　40万円／戸

①市街化調整区域

②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

1.3：LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業とは戸建住宅のLCCM化、ZEH化等による省エネ・省CO2化を支援する制度です。

【対象となる住宅】

　ZEH水準を有する新築分譲住宅、注文住宅の新築

　・再生可能エネルギーを除き一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの

　・ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること

　・原則として土砂災害特別警戒区域外の立地であること

【対象となる費用】

　　①設計費

　　②建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用

【補助額】

　上記①、②の費用の合計額の1/2（限度額140万円／戸）

1.4：杉戸町の補助金

杉戸町では、再生可能エネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電システム等の再生可能エネルギーや省エネルギー機器を設置する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。

【対象となる住宅】

町内で自ら居住している住宅、自ら居住するために新築する予定の住宅

【補助額】

　太陽光発電システム設置：５万円

　太陽光発電システムとＨＥＭＳ同時設置：６万円

　蓄電システム設置：５万円

　蓄電システム設置とＨＥＭＳ 同時設置：６万円

　太陽熱利用システム（自然循環）：３万円

　太陽熱利用システム（強制循環）：３万円

　家庭用燃料電池コージェネレーションシステム：５万円

2：補助金を申請する際の注意点

様々な補助金についてご紹介してきましたが、国の政策としての補助金は併用できないので注意が必要です。また、補助金申請額が予算上限額に到達した場合は予定より申請期限の締切が早まる場合もあるので、常に最新の情報を把握して適用漏れのないように気をつけましょう。

3：まとめ

いかがだったでしょうか？

3回にわたり省エネ住宅についてお伝えしてきました。

2025年度には新築住宅においては「省エネ基準適合住宅」の義務化が予定されていますが、省エネ住宅は高性能な設備等が必要になる分、通常の住宅に比べて初期費用がかかることにお悩みの人もいるかと思います。

しかし、国や地方自治体の補助金なども多いので、どういった条件を満たせばどんな優遇が受けられるかを比較・検討した上で、理想のマイホームを実現してください。

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