マイホーム購入には、物件価格以外にも手付金や税金などさまざまな諸費用がかかります。住宅ローンを借りるにも手数料や保証金、保険料などが必要です。具体的にどのくらいの金額を用意すればいいのかを把握しておくことが、安心な資金計画の第一歩です。

1.住宅ローンの諸費用とは

住宅を購入する際には、土地、建物の本体価格やローンの利子などの他に、手数料や保証料など購入手続きに必要な費用があり、総称して諸費用と呼ばれています。

2.住宅ローンの諸費用の目安と詳細

住宅ローンの諸費用は、一般的には借入金額の約3〜10％が目安だとされています。3,000万円の物件なら300万円程度です。どの物件でも物件価格の10％を目安に用意すれば、おおむね不足することはないでしょう。

住宅ローンにかかる主な諸経費として、以下のようなものがあります。

2.1.契約関連

・手付金

　売買契約を締結する際は、売買契約書に署名・捺印し、手付金を支払う必要があります。手付金は現金または預金小切手で支払います。手付金は最低でも物件価格の5〜10％程度を求められることが一般的です。

・仲介手数料

不動産の売主との売買契約を成立させた仲介活動の報酬として不動産業者に支払う手数料で、一般的には法律で決められている上限である、売買代金の3%＋6万円となっています。

2.2.税金・登記関連

・登録免許税

　土地の所有権移転や所有権の保存にかかる税金です。その住宅の所在する市町村等の証明書を添付することで軽減税率が適用される場合があります。

　◆土地の所有権移転（不動産価格の20/1000）

　◆所有権の保存（不動産価格の4/1000）

・登記手数料

　登記を司法書士に依頼した場合に、登記にかかわる実費とは別に支払う報酬手数料です。その報酬手数料の相場は5〜10万円ほどです。　

・印紙税

住宅ローン契約書などを作成するときにかかります。契約書に印紙を貼付して納めます。契約金額1000万円超5000万円以下は2万円、5000万円超1億円以下は6万円です。

・不動産取得税

　不動産の取得に対して一度だけ課される税金です。土地や建物の評価額から算出します。特定の条件下での軽減制度があります。

2.3.ローン・保険関連

・住宅ローンの事務手数料

　住宅ローンを契約して借入する際に、金融機関に対して支払う手数料です。約3万～5万円です。

・保証会社への保証料

　住宅ローンを契約する人が保証会社と保証契約を結ぶ際にかかる費用です。

・火災保険料

　住宅購入の際は、火災保険へ加入するのが一般的です。相場で約15万〜40万円ほどです。

・地震保険料

　近年では地震による被害も発生しているため、地震保険料を支払う場合は、保険金額 1,000万円当たり、約1万〜3万円ほどです。地震保険のみでの加入はできないため、火災保険への上乗せになります。

・団体信用生命保険料

　金利に上乗せされている場合がほとんどで、別途支払う必要はありませんが、価格帯として約10万〜12万円ほどです。

これらの諸経費は金融機関やローンの種類によっても異なるので、事前に確認しておくようにしましょう。金融機関によっては、諸費用を住宅ローンに含めてもらえるケースもありますが、別途現金で用意しなければならないケースもあるため、事前の確認が必要です。

3.住宅ローンの諸費用の支払い方法

諸費用の支払い方法を紹介していきましょう。支払い方法は「現金で払う」「住宅ローンに組み込む」「諸費用ローンを利用する」の3通りの方法があります。この3つの支払い方法で、最も多い支払い方法は「住宅ローンへ組み込む」です。しかし、住宅ローンへ組み込む場合、利息が増えてしまうというデメリットもあります。

・現金で払う

　基本的に諸費用は現金で用意するものと言われています。現金以外の支払い方法では、諸費用に対しても利息がかかります。ローンを利用すれば短期的な負担は少なくなりますが、最終的なトータルコストが高くなってしまうため、可能であれば諸費用は現金で支払うのがおすすめです。

・住宅ローンに組み込む

　「手持ちに現金がない！」という場合は、金融機関に確認してみましょう。住宅ローンに諸費用を組み込むことができるかもしれません。諸費用の金額については門や塀、車庫といった外構費用や引っ越し費用も必要ですが、それらの費用も住宅ローンに含めることができる場合もあります。ただ、借入金額が増える分、利息も増えてしまうというデメリットがあるため、しっかり理解して申し込む必要があるでしょう。

・諸費用ローンを利用する

手持ちに現金がなく、住宅ローンに組み込むこともできなかった時は諸費用ローンを利用するという選択肢もあります。その名の通り諸費用のためのローンであり、別契約として利用することができます。ただ全ての金融機関が諸費用ローンを利用できるわけでないので、利用したい金融機関が決まっている場合は確認が必要です。また、諸費用ローンも通常の住宅ローンのように「変動」か「固定」かの金利タイプを選ぶことが可能です。ただし、住宅ローンよりも金利が高いことや、毎月の返済額が増えるというデメリットもあります。

4.住宅ローンの諸費用を節約するポイント

住宅ローンにおける諸費用を節約する方法について紹介します。住宅ローンの諸費用は各金融会社のサービス内容や、借入金額、ローン返済期間によって異なりますが、今回は保証料、火災保険料、手数料を節約するポイントについて紹介します。

4.1保証料を節約する

住宅ローンの諸費用の中でも高額といわれているのが保証料です。フラット35や、ネット銀行など住宅ローンを扱っている一部の金融機関の中には、住宅ローンにおける保証料を不要としている場合があります。しかし、保証料がかからない金融機関の多くは、保証料がない分住宅ローン審査が厳しく、融資にかかる事務手数料も高めに設定しているため、注意が必要です。住宅ローンの保証料は、借入額および借入期間に応じて決定されます。そのため、保証料を節約するためにできることは、なるべく借入金額を少なくし、返済期間を短く済ませることです。あらかじめ自己資金などの貯蓄がある場合は、借入額を抑えることができるため、保証料を節約することができます。また、保証料の支払方法には、一括払い（外枠方式）と金利上乗せ（内枠方式）がありますが、一括払いの方が保証料の総額が少なくなることが多いため、少しでも支出を抑えたい方は支払方法についても検討してみましょう。

4.2火災保険料を節約する

住宅ローンを利用する場合は、火災保険への加入は必須となるケースがほとんどです。

火災保険料は住宅の種類や条件によって金額が異なり、地震保険も含めると年間で約数万〜10万円前後が一般的といわれています。

マンションに比べて木造一戸建ての場合は火災のリスクが高いことから、保険料も高めに設定される傾向にあります。

住宅を購入する土地に対し、どのような災害が考えられるのか、火災保険の内容についてあらかじめ把握することで、保険料を節約することができます。

たとえば海や川から遠く台風や豪雨の被害が少ない地域では水害の補償を薄くするなど、自分に合った保険や内容を選ぶことで、保険料を抑えられる可能性があります。

まずは必要な補償を検討し、複数の保険会社を比較することで、節約ができそうな保険会社を選択しましょう。

また、火災保険には、保険会社だけではなく、JA共済・全労済・県民共済・職場の団体保険なども比較対象となります。細かく補償内容を選ぶことはできなくても、保険料は保険会社と比べて割安というメリットがありますので、まずは資料請求などをして保険料について調べてみましょう。

住宅ローンを借りる金融機関から、提携先の火災保険を勧められるケースが多いかもしれませんが、保険会社は自分で選んで加入することが可能です。

4.3手数料を節約する

住宅ローンの事務手数料は金融機関ごとに定められており、近年増えているネット銀行は融資手数料が安い傾向にあります。

住宅ローンの手数料を節約するために、ネット銀行を検討する人も多いといいます。保証料が無料で手数料も少ないことから、手数料を少しでも抑えたい方にはおすすめといえるでしょう。

また、融資事務手数料については、金融機関によっては少額の設定もあるため、その分諸費用が安くなります。

保証料や団体信用生命保険料が無料となっている金融機関もあるため、住宅ローンの諸費用を節約したい方はぜひ比較検討してみてください。

ただし、手数料が安い住宅ローンは保証料と同様に申込み基準や審査が厳しく、しっかりした属性をもっていないと利用できない可能性があります。また住宅ローン商品によっても金額に違いがありますので、金利の低さだけではなく総合的な金額で判断してください。ほかにも、不動産会社が売り主である物件を購入することで仲介手数料を抑えたり、手数料の安い司法書士を探して登記を行うことで支出を抑えることができます。

5.まとめ

諸費用は住宅を購入時には必ず発生します。総額にすると100万円を超えることも珍しくなく、あらかじめ計画を立てていないと戸惑ってしまうかもしれません。しかし、工夫次第で節約することもできます。予算を明確にしつつ、事前にシミュレーションをすることで無理のない返済ができるよう、十分検討するようにしましょう。

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